◆スコッツマンを読む会 活動報告 2023年◆
2023年1月7日(土) 15:00〜
1)2022年11月23日付
Supreme Court ruling: Why a de-facto independence referendum is irrelevant and politicians must decide on lawful indyref2 route
「最高裁判所の判決: 第1に、事実上の独立のための住民投票は的はずれであること、第2に、政治家が合法的に2回目の住民 投票への道筋を決定しなければならないということ」

2021年度の最も正当な法的予測に対する賞は、確実に最高民事裁判所長官であり、当法廷の裁判長であるカーロウェイ卿に贈られるだろう。
キアラン・マーチン(※)
昨年 4月、スコットランド議会が独立に関する住民投票を実施する権限を持っているかどうかについて、まったく仮説的な事例で判決を下すことを拒否して、仮に最高裁判所に実際の例が持ち込まれるなら、それは法案が「スコットランド王国とイングランド王国の連合に関係する」かどうかに依存するであろう、と彼は述べた。 そして、このように考えると、彼は「結論に達するのはそれほど難しくないかもしれない」と辛辣に予測した。
そして、それは証明された。 最高裁判所 (スコットランド) の長官であるアレルミュアのリード卿は、彼の同僚が仕事をいかに迅速に完了したかを歓迎することで、彼の発言は口火を切った。 そして彼らの見解は強調されていた。「スコットランド議会はウェストミンスター議会によって設立された」という最初の言葉とともに、リード卿は、ホリールードに対するウェストミンスターの完全で絶対的な法的優位性について、微妙ではあるが決定的な表明をした。 この問題に関して精通している評論家は、この瞬間から我々がどこに向かっているのかを認識した。
ロンドンのイギリス最高裁判所の外で、独立についての住民投票を実施する権限をスコットランド議会に与えるか、または拒否するかの最高裁判所の判事による決定を待っている人々。
写真:アーロン・チョウン/PA Wire
起こったことを過度に大げさにしないことが重要である。 この法的な結果は予測可能であり、予測されていた。裁判官がしたすべては、ほとんどの専門家が予想したように法律を解釈することだけだった。 最高裁判所の判決を待ちながら座っている政治に関わるすべての人々の中には、どこかアメリカ的な何かがあったが、イギリスはアメリカではなく、イギリスの最高裁判所は──幸いなことに──政治的に扱われるということはない。最も熱心なナショナリストでさえ、2016年の EU離脱からの怪しげな「国民の敵」という無意味なことを繰り返す正当な理由はない。
判事たちは、正確さ、明快さ、スピードをもって仕事をした。 スコットランドは軍事的な圧制に苦しむ植民地ではないという彼らの最も政治的」な観察でさえ、明らかに正しく、そして国際法において適切に背景とともに考察されていた。 2012年1月に公表された最初の住民投票に関するスコットランド政府の諮問文書は記憶しておく必要がある。それはイギリス政府の合意に基づいて住民投票が行われることが明らかになる以前のことであるからである。このことはアレックス・サモンドという人が記す次の前文に含まれていた。「スコットランドは抑圧されていなく、解放されることを求めていない」。 スコットランド国民党(SNP) の法廷への提出文書に内在する「植民地主義」という主張 (スコットランド政府のものではないが) は思慮のないものであり、当然のこととして却下された。 このようになることは最初からわかっていたように、政治に戻って来る。 実際、結果がどうであれ、それは政治に戻って来たであろう。住民投票を認めるという衝撃的な決定があったとすれば、統一主義者が参加したかどうか、そしてロンドンの政府がその結果の実行を公約したかどうかに焦点が移ってきたであろう.独立はこれまでも法的な問題にならなかったし、これからもなることはないだろう。 それは政治的なものである。 スコットランド政府とより広範な運動が求める独立の形式は、武力による独立ではなく、イギリス政府と合意した交渉による分離である。 つまり、プロセスのある段階で、ウェストミンスター(イギリス議会)はホリールード(スコットランド議会)とプロセスに同意しなければならないということである。 それが実現可能でない限り、独立への道はない。 この完全に正しく明白な判決に続いて、スコットランドの政治は、独立の追求が正当な政治的な強い願望とみなされ、国の主要な政治問題であるというばかげた状況にとどまっていることである. しかし、それを達成するための合法的で民主的な方法は現在のところない。

しかし方法はあるはずである。 そして、それに同意して決定するのは政治家の責任である。
より強硬な統一主義者の何人かは、正しくも、ほとんどの民主国家は自身による分裂を認めていないと指摘している。そして、イギリスが何故そうすべきなのか理由を尋ねている。 その答えは、イギリスは1998年協定を通じて、北アイルランドによる独自の分割を認めているということである。 それは2014年にスコットランドに方法を提供したということである。イギリスースコットランド同盟が実際に自発的なものであるならば、たとえハードルが高くても、それを離脱することを決定する何らかの方法が必要である。したがって、多数派がそう望む場合、スコットランドがどのように独立できるかという政治的問題に対応されなければならない。 ゴードン・ブラウン元首相が率いる委員会の長期に待ち望んだ報告書に続く、労働党の次期政体改革案がこの問題に対応するであろうかどうかは、これからのことである。

統一主義者たちが現在、この不合理と向かい合わなければならないのを救っているのは、スコットランドは独立の問題で深く分断したままであるけれど、せいぜい3分の1以上のスコットランド人が賛成していることで、さらなるきわめて破壊的な住民投票を短期的には急いでいないということである。 しかし、はるかに多くの人々が中期的には住民投票が行われることに満足している。 だからその問題は消えないだろう。 そして、「今はその時ではない」と言う人は、ゆくゆくはその時が来ることを理解しなければならない。
このプロセスを通してのスコットランド政府の行動は、完全に合法で平和的かつ民主的であり続け、首相の反応はその傾向の中で続いた. したがって、彼らに開かれている唯一の合法的かつ民主的な選択肢は、できるだけ多くの機会にできるだけ多くの票を獲得しようと務めることであり、ウェストミンスターに独立に向けてのメカニズムに同意するように圧力をかけることである。

2024年の総選挙が独立に関する事実上の住民投票であるかどうかという問題は的外れである。 唯一の重要な問題は、スコットランドの独立が多数派の支持を得ているとみなされるかどうかであり、もしそうならば、そしてウェストミンスターが再び法的な権限を使って住民の意志をテストすることを抑えようとするならば、もそういうことが起きれば、イギリスはもはや自由意志の国家とみなすことはできなくなる。
これらすべてが意味することは、独立をめぐる白熱した争いが、当面は、スコットランドの政治における支配的な問題であり続けるということであろう。 スコットランドのナショナリズムが独立への道を決して訴訟に持ち込むつもりはなかったように、統一主義もまたそれを訴えることはできないであろう。

キアラン・マーチン教授(CB)(※)は、オックスフォード大学ブラヴァトニク行政大学院の教授。 英国の元上級公務員であり、連合の下で憲法長官として、2014年の独立住民投票の枠組みであるエジンバラ協定の交渉を支援した。
(※)(CB)
バス勲章(英語:Order of the Bath)は、イギリスの騎士団勲章(Order)のひとつ。

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