スコッツマンを読む会 2026年2月

1）2025年7月8日付
Post Office Horizon IT scandal a 'damning indictment’, says former Scottish sub-postmaster
「郵便局のホライゾンITスキャンダルは「起訴されて忌々しい」、スコットランドの元副郵便局長が語る」（後半）

彼は『スコッツマン』紙に対し、サー・ウィンの報告書はホライゾンスキャンダルがいかにして長期間にわたり展開し、永続を許したこと対する「まじめで手厳しい告発」であり、これは「破壊された生活、貶められた評判、引き裂かれた家族、そして何度も遅延した正義」についてのことだと強調した。
現在はアーガイル・アンド・ビュートの無所属議員であるレッドマン氏は語った。「私たちは救済を約束されていました。教訓は得られたと言われました。しかし報告書は、3,000件以上の補償請求が未解決のままであり、「著しい遅延」が手続きのあらゆる段階をむしばんでいることを赤裸々にしました。これは行政的な問題ではありません。司法の継続的な失敗です。ホライゾンスキャンダルによる被害はどんなに主張してもしすぎることはありません。善良で正直な人々が誤って告発され、起訴や破産に追い込まれ、世間から爪はじきされました。ある者は絶望し、ある者はすべてを失いました。ポストオフィス社と富士通、そしてこれが起こることを許した政府関係者は、単に謝るだけでなく、迅速で完全で公正な補償を確かなものにし、不正行為が見つかった場合の起訴に協力する道義的義務があります」
副郵便局長として12年間務めたレッドマン氏は、スキャンダルを引き起こし可能にした人たちに対する「完全な説明責任」を求め、付け加えて言った。「真実は明らかになりました。大規模な不正であったことは否定できません。行動の時は明日でもなく来月でもありません。今です。今やらないことは隠蔽の継続であり、不正がゆっくりと行われ、適正な手続きとして粉飾しているだけです」
刑事裁判所でスコットランドの副郵便局長に下された有罪判決を無効にすることに関わっていたリビングストン・ブラウン法律事務所のアソシエイトであるクリスティ・アラン氏は、事務所の依頼人の多くがウィン卿の勧告書を歓迎していると言った。依頼人達は「正義への非常に引き延ばされた道」を歩まされてきたことを考えると。調査のこの段階で勧告を公開する決定に満足いますと彼女は付け加えた。
全体的な勧告のある最終報告書は後日発表されるが、サー・ウィンの報告書には、3つの別々の計画の下に実施される請求者への救済は「不当な遅延に邪魔されて」、3,000件以上の請求が未解決であると書かれている。サー・ウィンは、ポストオフィス社とその顧問が多くの場合、金銭的救済を求める人々に対して第一次の提案をする際「不必要に対立的な態度」を取っていたやりかたを批判した。
新たに発表された報告書には19の勧告があり、その中には4つの救済制度すべてにわたって整合性を確保する推進案も含まれている。サー・ウィンは、10月10日までにポストオフィス社、富士通、英国政府から書面による回答が来るようにまた、当月末までに修復的司法の計画の詳細を伴うものであることを期待している。さらに、政府とポストオフィス社は被害者とその家族に対する「完全かつ公正な」補償について合意しなければならないと付け加えた。
すでにポストオフィス社は、郵便局長やその家族に引き起こした苦しみに対して「無条件に」謝罪し、「我が社の歴史における恥ずべき時期」と表現している。報告書とその勧告を「充分な配慮をもって検討します」と言った。
英国のビジネス貿易大臣ジョナサン・レイノルズ（※1）は報告書の公表を歓迎すると言い、「不当な扱いを受けた副郵便局長たちに完全、公正、迅速な救済が与えられることを保証します」と語った。一方郵政担当政務次官ギャレス・トーマス（※2）は勧告を「きわめて有益」と言い、英国政府は報告書を慎重に検討したのち議会の決定に全面的に従うと付け加えた。
しかしSNPのクリス・ローは「正義は依然として遅延し、副郵便局長とその家族に与えられていません」と言い、労働党に対し「すべての官僚的障壁と障害物を取り除いて」被害者に公正で速やかな補償が届くよう求めた。

（※1）ジョナサン・ニール・レイノルズ（1980年8月28日生まれ）
イギリスの政治家で、2025年9月から庶民院院内幹事および財務省政務官を務めている。2024年から2025年まではビジネス貿易大臣および商務委員会総裁を務めた。労働党および協同組合党に所属し、2010年からステイリーブリッジ・アンド・ハイド選挙区の国会議員を務めている。

（※2）ギャレス・リチャード・トーマス（1967年7月15日生まれ）
イギリスの労働党および協同組合党の政治家であり、1997年からハロー・ウェスト選挙区の国会議員を務めている。2024年7月から2025年9月まで、サービス・中小企業・輸出担当政務次官を務めた。トーマスは、2008年から2010年まで国際開発担当国務大臣と貿易・投資・消費者問題担当国務大臣も務めた。2001年から2019年まで 協同組合党の議長を務めた。